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次世代育成支援行動計画

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする「次世代育成支援対策推進法」に基づく当協会の「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」という)は次のとおりである。

制定日   平成29年4月1日

〈一般財団法人広島県環境保健協会 第4次 次世代育成支援行動計画〉

仕事と生活を両立させることができ、すべての職員が働きやすい環境づくりを整備するため、
次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間

平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間

2.内容

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標1:所定外労働を削減する。

<対策>

(1)平成26年4月~
超過勤務管理計画の策定および運用
(2)平成26年4月~
毎週木曜日の定例のノー残業デー以外に、一週間続けて取り組む「ノー残業デー強化週間」を四半期に1度実施
(3)平成28年4月~
「ノー残業デー強化週間」のない月に、第2火曜日と第4火曜日をノー残業デーの対象日として追加

目標2:年次有給休暇の取得を促進(※年度取得目標10日)

<対策>

(1)平成26年4月~
取得促進計画を策定し、祝祭日と連動して取得できる体制の整備
(2)平成26年4月~
年次有給休暇の取得状況の確認
(3)平成28年8月~
年次有給休暇の取得を促進するために、計画的に年次有給休暇を5日取得

両立を支援するための雇用環境の整備

目標1:男性職員の育児休業取得を促進する

<対策>

(1)平成26年4月~
男性職員の育児休業取得を促進

目標2:育児・看護・介護に係る勤務・休暇制度を見直す。

<対策>

(1)平成26年4月~
育児に係る始業・終業時刻の繰上・繰下制度の申請期間延長および、看護・介護に係る特別有給休暇を時間単位で取得できるよう検討

目標3:育児に係る諸制度の周知および研修等を実施する。

<対策>

(1)平成26年4月~
子育て支援ハンドブックの更新
(2)平成26年4月~
職場復帰・子育て世代支援に係る研修(対象職員と全職員)、子育て意見交換会の実施