環保協60年のあゆみ | 広島県環境保健協会(かんほきょう)

60周年記念事業

環保協60年のあゆみ

協会運営の歩み

 

 

広島の歩み

 

  • 12月4日任意団体として設立し、広島県衛生部公衆衛生課内(広島市中区基町)に事務所を開設
  • 初代会長に澤崎嘉衛氏が就任
    初代会長に澤崎嘉衛氏が就任

昭和32年

  • 広島市民球場完工式・点燈式挙行。
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(原爆医療法)公布
  • 機関紙「公衆衛生」(現在の「環境と健康」)を創刊し、年4回発行
    機関紙「公衆衛生」(現在の「環境と健康」)を創刊し、年4回発行
  • 第1回環境保健夏季大学を開催(当時の呼称「サンマー・スクーリング」)

昭和33年

  • 厚生省、水道水質基準に関する省令公布
  • 公共用水域の水質保全に関する法律公布・工場排水等の規制に関する法律公布
  • 国民健康保険法全部改正。国民皆保険制度の基礎確立
  • 第1回広島県公衆衛生大会を広島市で開催(当時の呼称「広島県保健福祉大会」)
  • 県内一斉ねずみ駆除運動を展開
    県内一斉ねずみ駆除運動を展開

昭和34年

  • 中国放送、テレビ放送開始
  • 「健康感謝の日」の設定と健康感謝募金運動を開始
    「健康感謝の日」の設定と健康感謝募金運動を開始

昭和35年

  • 県・広島市共催の平和記念式典挙行
  • 社団法人広島県地区衛生組織連合会を設立
  • 公衆衛生推進委員の体系的研修を開始
  • 栄養指導車(キッチンカー)による巡回指導を展開

昭和36年

  • 初代の広島空港(広島市西区観音)が開港
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  • 県立衛生研究所内(広島市中区富士見町)に付属衛生検査センターを開設
    県立衛生研究所内(広島市中区富士見町)に付属衛生検査センターを開設
  • 県内いっせいゴキブリ駆除運動を展開

昭和38年

  • 県・豪雪被害状況発表。死者7人・負傷者22人・総被害額41億円
  • 広島市交響楽団発足
  • 厚生大臣より「保健文化賞」を受賞

昭和40年

  • 第1回日本サッカーリーグで東洋工業が優勝
  • 県立児童相談所旧庁舎(広島市中区富士見町)と隣接用地を借用し、診療所を開設。あわせて事務所を移転

昭和41年

  • 広島カキによる食中毒が関東以西11郡府県で発生、出荷全面停止

昭和42年

  • 公害対策基本法公布・施行
  • 広島県公務員研修旧庁舎(広島市南区出汐町)に事務所を移転
    広島県公務員研修旧庁舎(広島市南区出汐町)に事務所を移転

昭和43年

  • 大気汚染防止法施行
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  • 「公衆衛生推進委員手帳」初版を発行

昭和44年

  • 県、大気汚染で初の緊急警報発令。福山市内7か所で大気汚染調査
  • 福山保健所内に東部支所を開設
  • 公害研究センターを開設

昭和45年

  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律・水質汚濁防止法・公害防止事業費事業者負担法・農用地の土壌汚染防止等に関する法律・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律公布
  • 澤崎嘉衛会長の寄付により澤崎賞を設定

昭和46年

  • 環境庁発足
  • 3S2T減量運動を展開
    3S2T減量運動を展開
  • 公衆衛生事業の推進、生活環境保全への努力に対して、内閣総理大臣表彰を受賞
    公衆衛生事業の推進、生活環境保全への努力に対して、内閣総理大臣表彰を受賞

昭和47年

  • 第11回冬季オリンピック札幌大会開催
  • 沖縄施政権返還、沖縄県発足
  • 水質汚濁防止法施行
  • 瀬戸内海環境保全地区組織会議を結成

昭和48年

  • 瀬戸内海環境保全特別措置法施行
  • 第1次オイルショック
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  • 広島県公衆衛生会館(広島市中区広瀬北町)および別館が竣工し、事務所を移転
    広島県公衆衛生会館(広島市中区広瀬北町)および別館が竣工し、事務所を移転
  • 衛生教育センター、食品検査センターを開設
  • 公害研究センターを環境科学センターに改称
  • 食品衛生法 厚生大臣指定検査機関に指定

昭和49年

  • 太田川東部地域水道用水供給水道安芸灘地域通水式、安芸灘5島7町へ本土から送水
  • バスセンターオープン
  • 環境科学センターにアセスメント部門を設立

昭和50年

  • 広島東洋カープ、セ・リーグ初優勝。平和大通りでV1パレード
  • 衛生教育バスによる巡回移動教室開設事業を展開
    衛生教育バスによる巡回移動教室開設事業を展開

昭和51年

  • 第2代会長に武井鹿之助氏が就任
    第2代会長に武井鹿之助氏が就任

昭和52年

  • 第1回ひろしまフラワーフェスティバル開催
  • 広島県コミュニティづくり推進協議会設立
  • 人間ドックを開設

昭和53年

  • 県民健康づくり行政連絡協議会設置(現県民健康づくり推進協議会)
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  • 保健管理センターを健康クリニックに改称
  • 水道法第34条の2簡易専用水道厚生大臣指定検査機関に指定
  • 水道法第20条第3項に基づく厚生大臣指定検査機関

昭和54年

  • 第2次オイルショック

昭和55年

  • 広島市が政令指定都市
  • 空き缶等散乱ごみ追放キャンペーンを展開
    空き缶等散乱ごみ追放キャンペーンを展開

昭和57年

  • 老人保健法の施行により地域健診を開始

昭和58年

  • 老人保健法施行。成人病対策と老人保健医療が一体化
  • ふるさとの水(海)辺教室を開催
    ふるさとの水(海)辺教室を開催

昭和59年

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  • 東部支所を移転(福山市山手町)
    東部支所を移転(福山市山手町)
  • ヘルス・キャラバン事業の展開

昭和60年

  • 広島市の人口100万人超え
  • 計量証明事業登録(濃度(大気中、水又は土壌中))
  • 計量証明事業登録(音圧レベル)

昭和61年

  • アスベスト分析開始

昭和62年

  • 国鉄が民営化しJRへ
 

一般財団法人 広島県環境保健協会[略称:環保協(かんほきょう)]

営業時間:平日(月~金) 8:30~17:30

  • 本部(大代表)

    〒730-8631 広島市中区広瀬北町9番1号
    TEL:082-293-1511 / FAX:082-293-1520

  • 環境生活センター

    〒730-8631 広島市中区広瀬北町9番1号
    TEL:082-293-0163 / FAX:082-293-8915

  • 健康クリニック

    〒730-8631 広島市中区広瀬北町9番1号
    TEL:082-293-1513 / FAX:082-293-2214

  • 地域活動支援センター

    〒730-8631 広島市中区広瀬北町9番1号
    TEL:082-293-1512 / FAX:082-293-1524

  • 東部支所

    〒720-0092 福山市山手町5丁目32番26号
    TEL:084-952-0007 / FAX:084-952-0009

  • 吉島分室

    〒730-0825 広島市中区光南3丁目13番
    材料試験室
    TEL:082-249-9535 / FAX:082-249-6473
    微量試験室
    TEL:082-244-5322 / FAX:082-249-6473

  • 東京営業所

    〒100-0011 東京都千代田区内幸町1丁目3番1号
    幸ビルディング9階
    TEL:03-4446-5144

  • 大阪営業所

    〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目3番1号
    大阪駅前第1ビル8階5号 billage OSAKA内 812
    TEL:06-7178-2993 / FAX:06-7178-2994

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