協会運営の歩み
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広島の歩み
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- 12月4日任意団体として設立し、広島県衛生部公衆衛生課内(広島市中区基町)に事務所を開設
- 初代会長に澤崎嘉衛氏が就任
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昭和32年 |
- 広島市民球場完工式・点燈式挙行。
- 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(原爆医療法)公布
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- 機関紙「公衆衛生」(現在の「環境と健康」)を創刊し、年4回発行
- 第1回環境保健夏季大学を開催(当時の呼称「サンマー・スクーリング」)
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昭和33年 |
- 厚生省、水道水質基準に関する省令公布
- 公共用水域の水質保全に関する法律公布・工場排水等の規制に関する法律公布
- 国民健康保険法全部改正。国民皆保険制度の基礎確立
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- 第1回広島県公衆衛生大会を広島市で開催(当時の呼称「広島県保健福祉大会」)
- 県内一斉ねずみ駆除運動を展開
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昭和34年 |
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昭和35年 |
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- 社団法人広島県地区衛生組織連合会を設立
- 公衆衛生推進委員の体系的研修を開始
- 栄養指導車(キッチンカー)による巡回指導を展開
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昭和36年 |
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- 県立衛生研究所内(広島市中区富士見町)に付属衛生検査センターを開設
- 県内いっせいゴキブリ駆除運動を展開
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昭和38年 |
- 県・豪雪被害状況発表。死者7人・負傷者22人・総被害額41億円
- 広島市交響楽団発足
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昭和40年 |
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- 県立児童相談所旧庁舎(広島市中区富士見町)と隣接用地を借用し、診療所を開設。あわせて事務所を移転
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昭和41年 |
- 広島カキによる食中毒が関東以西11郡府県で発生、出荷全面停止
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昭和42年 |
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- 広島県公務員研修旧庁舎(広島市南区出汐町)に事務所を移転
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昭和43年 |
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昭和44年 |
- 県、大気汚染で初の緊急警報発令。福山市内7か所で大気汚染調査
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- 福山保健所内に東部支所を開設
- 公害研究センターを開設
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昭和45年 |
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律・水質汚濁防止法・公害防止事業費事業者負担法・農用地の土壌汚染防止等に関する法律・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律公布
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昭和46年 |
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- 3S2T減量運動を展開
- 公衆衛生事業の推進、生活環境保全への努力に対して、内閣総理大臣表彰を受賞
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昭和47年 |
- 第11回冬季オリンピック札幌大会開催
- 沖縄施政権返還、沖縄県発足
- 水質汚濁防止法施行
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昭和48年 |
- 瀬戸内海環境保全特別措置法施行
- 第1次オイルショック
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- 広島県公衆衛生会館(広島市中区広瀬北町)および別館が竣工し、事務所を移転
- 衛生教育センター、食品検査センターを開設
- 公害研究センターを環境科学センターに改称
- 食品衛生法 厚生大臣指定検査機関に指定
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昭和49年 |
- 太田川東部地域水道用水供給水道安芸灘地域通水式、安芸灘5島7町へ本土から送水
- バスセンターオープン
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昭和50年 |
- 広島東洋カープ、セ・リーグ初優勝。平和大通りでV1パレード
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昭和51年 |
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昭和52年 |
- 第1回ひろしまフラワーフェスティバル開催
- 広島県コミュニティづくり推進協議会設立
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昭和53年 |
- 県民健康づくり行政連絡協議会設置(現県民健康づくり推進協議会)
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- 保健管理センターを健康クリニックに改称
- 水道法第34条の2簡易専用水道厚生大臣指定検査機関に指定
- 水道法第20条第3項に基づく厚生大臣指定検査機関
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昭和54年 |
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昭和55年 |
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昭和57年 |
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昭和58年 |
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昭和59年 |
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- 東部支所を移転(福山市山手町)
- ヘルス・キャラバン事業の展開
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昭和60年 |
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- 計量証明事業登録(濃度(大気中、水又は土壌中))
- 計量証明事業登録(音圧レベル)
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昭和61年 |
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昭和62年 |
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