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環境問題への取組が不十分なことにより、企業等が経済的負担を被るリスクが近年取り沙汰されることが多くなっています。土壌汚染問題がその例としてあげられます。土壌汚染の実態を知りながら対策を講じなかったとして、企業が膨大な浄化費用や損害賠償を負担する事態が生じています。
環境関係の法令も年々厳しくなっており、違反すると罰金や操業停止等を受けることもあります。
また、工業製品における化学物質の使用制限も、企業にとっては大きな問題です。
グリーン調達の普及も、環境保全への取組として事業者が留意すべき事項となってきています。
このような環境汚染による経営リスクに対応するためには、法規制の遵守だけでは不十分であり、化学物質に対する自主的管理が必要です。
自主管理の推進を形としたものが、「化学物質管理促進法」です。この法律は「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」が正式名称で、ＰＲＴＲ法と一般に呼ばれています。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みが定められています。データを公表することで、化学物質を取り扱う事業者が自主的に化学物質管理の改善に努め、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的としています。事業者に対しては、このＰＲＴＲを通じた自主管理の強化が望まれているのです。
事業者が自主的な取組の状況を広く社会に公表することで、事業者に対する理解を深めてもらい、社会的な信用を得ていくという試みもはじまっています。事業者が環境コミュニケーションをはかっていくためのツールとして環境報告書があります。環境報告書とは、企業等の事業者が、経営責任者の緒言、環境保全に関する方針・目標・計画、環境マネジメントに関する状況（環境マネジメントシステム、法規制遵守、環境保全技術開発等）、環境負荷の低減に向けた取組の状況（ＣＯ2排出量の削減、廃棄物の排出抑制等）等を取りまとめ、一般に公表するものです。環境報告書を作成・公表することは、利害関係者による環境コミュニケーションの促進、事業者の環境保全に向けた取組の自主的改善とともに、社会からの信頼向上に役立つと考えられています。
このように、「環境影響の未然防止」および「リスクコミュニケーション」が、事業者における自主管理のキーポイントといえそうです。
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化学物質管理は、まずそのリスクを科学的に評価していくことからはじまります。
有害性の評価や暴露量の把握により、適正なリスク評価を行うことが必要です。「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」（化学物質管理促進法）では、対象事業者が、人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質を他の事業者に譲渡･提供する際、その性状および取扱いに関する情報の提供を義務づける制度としてＭＳＤＳ（化学物質安全性データシート）の提供が義務づけられています。このＭＳＤＳ等の利用も有害性の情報収集に有効です。工場や製品からの化学物質の排出量把握について、化学物質管理促進法では、対象事業者が環境中へ排出する化学物質量を排出先別に把握することとしています。どの工程で化学物質が排出されているか、どのような排出先にどの程度の排出量があるのか、およびその有害性からリスクを推定することなどが可能です。
従来、環境中への化学物質排出を最終部分で抑えるエンドオブパイプ型の対策が行われてきました。しかし、環境負荷の発生を受けて後追い的に対策を講じるエンドオブパイプ型の制御では限界があります。工程の全体見直しや管理システムの構築により、効果的な化学物質管理を行う必要があります。化学物質管理促進法においても、自社の工程管理の見直しによる化学物質の排出量抑制が求められています。
また、企業等の組織活動が環境に及ぼす影響を管理する仕組みとして、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）があります。環境マネジメントシステムは方針を策定し、計画を立案・実行、結果を評価し、改善を行う仕組みです。環境マネジメントシステムの国際規格としてISO14001があり、簡易版としては環境省の「環境活動評価プログラム（エコアクション21）」があります。これらを活用することにより、組織の管理改善をはかっていくことも必要です。
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化学物質管理において、化学物質のリスクを製造（あるいは副生）、貯蔵、販売、使用、廃棄されるまでの全ての工程で抑制し「環境影響の未然防止」をはかることは、「有害化学物質の環境上適正な管理」を促進するものです。これとあわせて、リスクコミュニケーションが環境管理の重要な要素となっています。ホームページや環境報告書等による知識・情報の伝達、周辺住民・関係者との意見交換や情報提供、情報交換などを通して理解と信頼のレベルをあげ、問題の効率的な改善をはかっていくことがリスクコミュニケーションです。
化学物質リスクについて、リスクコミュニケーションの実施が必要な場合として、行政の事業実施、事業所の新設・増設時、近隣施設での事故発生時、法令違反による汚染等の発生時等が想定されますし、施設の日常的な稼働や製品等に関する不安の改善に際しても必要とされます。様々な場面でリスクコミュニケーションを実施することで、改善や予防対策、被害防止対策を推進したり、地域協定の締結および関係者の協力体制の構築を推進していくことが必要です。
また、企業のリスクコミュニケーションでは、経営トップの理解と責任体制の確立が必要です。化学物質のリスク管理には、幅広い専門知識と情報をもとにした総合的判断力が必要ですから、人材の育成も重要です。
化学物質管理の担当者は、関係部署等の連携体制の整備をはかり、化学物質の国内外の行政情報や有害性・危険性情報の把握や事業所における化学物質の取り扱い、排出移動等を把握をしなくてはなりません。事故時の対応策を定め訓練を行う、点検・修理時の安全管理体制の充実・強化をはかる、排出・移動量等の削減計画を策定・実施するといった役割が求められます。これらをもとに、問題等が生じた場合、即座に経営トップに報告し、指示を受けて見解や対策をまとめ、可能な限り早期にリスクコミュニケーションを実施することが重要です。
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