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国では、ポリ塩化ビフェニル（以下ＰＣＢ）廃棄物処理事業として、ＰＣＢ廃棄物特別措置法およびＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づき、全国の地域ブロック毎に広域的な処理施設を設置し、地方公共団体、大企業および中小企業等の保管事業者から委託を受けて処理を行う計画としています。この中心となるのが日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）です。ＪＥＳＣＯは、平成16年4月1日に100％政府出資で設立された、ＰＣＢ廃棄物処理を行う国の唯一の機関（特殊会社）です。
○処理施設
処理施設は５事業所で設置が計画されています。それぞれの事業所の処理対象都道府県等は、以下のとおりです。このうち、北九州事業所は、広島県を含む西日本17県を処理対象区域とした施設で、平成16年12月18日よりＰＣＢ処理事業を開始しました。当面、第１期工事の施設として、北九州市の高圧トランスおよび廃ＰＣＢ等の処理を先行して行います。 |
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| 事業所別処理対象都道府県 |
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事業名 |
事業所処理対象都道府県 |
事業時期 |
| 北海道事業 |
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、
福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、
石川、福井、山梨、長野 |
開始予定：平成18年10月
完了予定：平成28年3月 |
| 東京事業 |
埼玉、千葉、東京、神奈川 |
開始予定：平成17年11月
完了予定：平成28年3月 |
| 豊田事業 |
岐阜、静岡、愛知、三重 |
開始予定：平成17年9月
完了予定：平成28年3月 |
| 大阪事業 |
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 |
開始予定：平成18年8月
完了予定：平成28年3月 |
| 北九州事業 |
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、
香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
開始 ：平成16年12月
完了予定：平成28年3月 |
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○処理技術
ポリ塩化ビフェニル汚染物質の処理基準としては、昭和50年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）で高温焼却が認められましたが、これに替わる技術として様々な化学処理法が検討されてきました。平成10年には廃棄物処理法が改正され、化学処理法が認められるようになり、ポリ塩化ビフェニルの処理も進みはじめました。主な処理技術は以下のとおりです。 |
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| ポリ塩化ビフェニルの処理技術（ポリ塩化ビフェニル熱媒油、トランス・コンデンサの絶縁油等） |
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処理法 |
処理内容 |
| 高温燃焼法 |
1100℃以上の高温で熱分解する方法。 |
| 脱塩素化分解法 |
ポリ塩化ビフェニルの分子を構成している塩素とアルカリ剤等を反応させ、塩素を水素等に置き換えてポリ塩化ビフェニルではない物質に分解する方法。 |
| 水熱酸化分解法 |
高温高圧水によりポリ塩化ビフェニルを二酸化炭素、水、塩化ナトリウムに分解する方法。 |
| 還元熱化学分解法 |
還元雰囲気の高温の溶融金属中でポリ塩化ビフェニルを分解する、あるいは、無酸素水素雰囲気中で加熱し、還元反応により分解する方法。 |
| 光分解法 |
ポリ塩化ビフェニルとアルカリ剤等を約60℃、常圧で混合し、紫外線を照射して脱塩素化を行う方法。 |
| プラズマ分解法 |
アルゴン等のプラズマにより、ポリ塩化ビフェニルを分解する方法。 |
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トランスやコンデンサ等の電気機器は、機器の中のポリ塩化ビフェニル油を化学分解するたけでなく、容器や内部部材に付着したり、染みこんだりしているポリ塩化ビフェニルの処理も必要です。この処理方法としては、以下のようなものがあります。 |
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| ポリ塩化ビフェニルの処理技術（トランス・コンデンサ等の容器、部材等） |
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処理法 |
処理内容 |
| 高温燃焼法 |
1100℃以上の高温で熱分解する方法。 |
洗浄
（溶剤洗浄） |
溶剤等により洗浄してポリ塩化ビフェニルを除去させる。 |
分離
（真空加熱分離法） |
真空状態で加熱し、ポリ塩化ビフェニルを蒸発して分離させる。 |
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