　化学物質審査製造規制法


	化学物質管理について
	PRTR法について
	ダイオキシン類特別措置法
	ポリ塩化ビフェニル(PCB)
	化学物質審査製造規制法


法律の制定と変遷　　化学物質審査製造規制法の概要　　規制対象物質と規制の内容　　化学物質管理としての化学物質製造規制法について

　化学物質審査製造規制法は、「化審法」とも呼ばれ、正式名称は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（昭和48年10月16日法律第117号）です。
　新たに製造・輸入される化学物質の有害性を事前に評価し、製造・輸入および使用に一定の規制を行うことにより、人の健康被害を防止することを目的とした化学物質の規制に関する法律です。その内容は大きくは、（１）新規化学物質に関する審査および規制、（２）化学物質の性状等に応じた規制（第１種特定化学物質、第２種特定化学物質に関する規制。第１種監視化学物質、第２種監視化学物質、第３種監視化学物質に関する措置）、の２つの部分から成り立っています。その概要は以下のとおりです。

　化学物質審査製造規制法は、ポリ塩化ビフェニルによる健康被害を契機として設定されました。その変遷は以下のとおりです。

○	ポリ塩化ビフェニル問題を契機に新規の化学物質の製造・輸入前における審査制度の設定
○	難分解性・高蓄積性で、かつ長期毒性を有する化学物質を特定化学物質に指定し、製造・輸入の許可制や使用に係る規制の対象とした。

昭和48年（1973年）化学物質審査製造規制法制定

○	蓄積性がなく、難分解性で長期毒性をもつ化学物質について、環境中での残留の状況によって規制の必要性が生じたことから、昭和61年に改正され、第２種特定化学物質および指定化学物質の制度が導入された。

昭和61年（1986年）改正

○	中央省庁再編に伴い、環境省、厚生労働省、経済産業省が「化学物質審査製造規制法」の所管となった。

平成11年（1999年）改正

○	国内外の化学物質管理の取組の進展を反映し、平成15年（2003年）改正が図られた。
	・環境中の動植物への影響に着目した審査・規制制度の導入・難分解・高蓄積性の既存化学物質に関する規制の導入・環境中への放出可能性に着目した審査制度の導入・事業者が入手した有害性情報の報告の義務付け

平成15年（2003年）改正


化学物質審査製造規制法の概要は、下図のとおりです。

　規制対象物質別の規制内容は、下表のとおりです。

対象化学物質	規制内容等
第１種特定化学物質（PCB、DDT等13物質）　難分解性あり、高蓄積性あり　長期毒性又は高次捕食動物への毒性有り	製造、輸入の許可制（原則禁止）使用制限及び届出制（原則禁止）必要な場合の事業者に対する回収命令
第２種特定化学物質（ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等23物質）　難分解性あり、高蓄積性なし　長期毒性又は生活環境動植物への被害	製造・輸入予定数量及び実績の届出義務必要な場合の製造・輸入数量の制限取扱に係る技術上の指針の策定・勧告表示の義務・取扱に関する指導・助言等
第１種監視化学物質　既存化学物質　難分解性あり、高蓄積性あり	製造・輸入予定数量及び実績の届出義務合計１ｔ以上の化学物質の物質名と製造・輸入実績数量を国が公表、取扱に関する指導・助言等必要に応じて有害性調査指示
第２種監視化学物質　難分解性あり、高蓄積性なし　長期毒性の疑いあり	製造・輸入予定数量及び実績の届出義務合計100ｔ以上の化学物質の物質名と製造・輸入実績数量を国が公表、取扱に関する指導・助言等必要に応じて有害性調査指示
第３種監視化学物質　難分解性有り　動植物一般への毒性あり	製造・輸入予定数量及び実績の届出義務合計100ｔ以上の化学物質の物質名と製造・輸入実績数量を国が公表、取扱に関する指導・助言等必要に応じて有害性調査指示


現在、約10万種類の化学物質が世界で生産されているといわれています。日本でも約５～６万種の化学物質が生産、使用されています。生活の利便性を高め、医薬品としての化学物質は人の健康を守り、人の命を救っています。しかし、多くの有害化学物質が被害を巻き起こしてきたことも事実です。　化学物質の管理は、開発、製造、販売、貯蔵、消費、廃棄の各段階で法規制が行われてきました。　化学物質審査製造規制法は化学物質の直接的な規制法として定められています。　化学物質製造規制法は、(1)新規化学物質の事前審査制度、(2)化学物質の性状等に応じた規制、を規定しています。個別の届出対象や届出方法等を含む化学物質製造規制法については、個別に確認することが必要です。国等の化学物質製造規制法のお問い合せ先は以下のとおりです。

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）化学物質管理センター安全審査課


	(財) 広島県環境保健協会〒730-8631 広島県広島市中区広瀬北町9番1号 TEL:(082)293-1511　FAX:(082)293-1520
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