| 環境マネジメントの視点と適用可能なISO14000規格の関連をみると次のようになります。 |
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| ■ＩＳＯ規格とは？ |
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ＩＳＯ規格は、国際標準化機構（International
Organization for Standardization）によって作成された規格です。
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| ■環境マネジメントシステム(ISO
14001) |
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環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）は、経営層が設定する環境方針に従って環境管理計画を策定し、実行し、監査し、監査結果が経営層にフィードバックされて次の管理計画の策定に反映される継続的改善を図るシステムで、品質管理にならったＰＤＣＡサイクルと経営層の環境管理への直接的な関与を特徴としています。
ISO 14001は、ＥＭＳの要求事項を規定しており、この規格への適合性認証が企業の環境マネジメントの証明として認知されることから、多くの企業が認証取得に努力しています。
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| ■環境監査(ISO
19011) |
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環境監査は、広い意味では組織の環境保全結果の評価を含みますが、わが国ではISO14001適合性認証への認識が強く、ＥＭＳ監査と同じものと理解している人が多く、システム監査を指す場合が多いようです。
ＥＭＳ監査規格は、品質管理システム監査規格との統合が図られ、2002年10月にISO 19011として発行されました。
なお、2002年12月に発行された土壌汚染監査を対象とするISO14015（用地及び組織の環境サイトアセスメント）は、システム監査規格と異なるということで注目されています。
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| ■環境パフォーマンス評価(ISO
14031) |
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環境パフォーマンス評価（ＥＰＥ：Environmental
Performance Evaluation）は、環境マネジメントをはかる指標（ＭＯＩ）や工業施設の運転管理をはかる指標（ＯＰＩ）を設定し、基本的にはサイト（工場）単位での環境パフォーマンスを評価する手法です。
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| ■環境管理会計(関連する規格なし) |
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環境管理会計、企業活動に伴って発生する環境的要因に係る費用や便益を金額で把握する手法
です。その普及は、環境省の「環境会計ガイドライン2002年度版」、経済産業省の「環境管理会計手法ワークブック(2002年)」により図られています。
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| ○外部環境会計 |
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外部の利害関係者に伝達するために使用される環境会計を外部環境会計と呼びます。
環境省の「環境会計ガイドライン2002年度版」は、外部報告を目的としています。
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ａ 環境会計の構成要素 |
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(1) 環境保全コスト：環境負荷の発生防止、抑制又は回避、影響の除去、被害回復または
これらに対する取組みのための投資額および費用額（貨幣単位） |
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(2)
環境保全効果： 環境負荷の発生防止、抑制又は回避、影響の除去、被害回復または
これらに対する取組みによる効果（物量単位） |
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(3) 環境保全対策に伴う経済効果：環境保全対策を進めた結果、企業の利益に貢献した効果
（貨幣単位）
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ｂ 環境会計公表用のフォーマット |
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｢環境会計ガイドライン2002年度版｣は、環境会計公表用のフォーマットを複数提示しています。
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| ○内部環境会計 |
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環境保全コストの管理や環境保全対策のコスト対効果分析等の経営管理ツールとしての環境会計を、内部環境会計あるいは環境管理会計と呼びます。
経済産業省の「環境管理会計手法ワークブック(2002年)」は、内部環境会計に特化しており、企業の目的に応じて手法を選択することや、事業特性に応じた手法の改良をすることが必要であると述べられています。
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ａ 環境配慮型設備投資マネジメント |
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中長期的な環境目標を、設備投資プロジェクトと環境改善活動に配分し、環境目標達成のための設備投資案を策定して、経済評価、効果性評価を行なう手法。
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ｂ 環境配慮型原価管理システム |
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製品レベルで環境コストを把握する手法。従来の品質、コストの把握と平行して、環境保全性の評価も行える。 |
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ｂ-１ 環境品質原価計算：環境保全コストと環境コストの内部負担/外部負担を把握し、
環境保全計画の立案および予算案作成を理論的に導き出そう
とする手法。 |
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ｂ-２ 環境配慮型原価企画：製品の設計開発段階の原価計算の中で環境配慮を盛り込む
手法。
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ｃ マテリアルフローコスト会計 |
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生産工程で移動するマテリアルを物量とコストで測定・分析し、投入資源のムダを個別に場所を特定して改善し、環境負荷の低減とコスト削減を同時に達成する手法。
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ｄ ライフサイクルコスティング |
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ＬＣＡによる製品の環境評価に経済的視点を加える手法。製品の環境コストや価値の金銭的な表現が可能になる。 |
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| ■環境レポート(環境報告書)(ISO
14063) |
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企業などの組織に情報公開および説明責任（アカウンタビリティ）を求める社会的な要求が非常に強くなっており、そのような社会的動向に沿った概念として環境コミュニケーションがあります。
ＥＭＳなどの環境保全努力の結果をステークホルダーに説明することは、組織の社会的評価を高め存続を確実にするとの認識から、環境コミュニケーションに積極的に取組む企業が増えています。
コミュニケーション手段は多様です。これまで多くの企業で実施されてきた工場の見学開放などとともに、環境報告書を公表する企業が増加しています。このような動向に対応して、環境報告書作成のガイドラインが公表されています。
国際的なガイドラインでは、ＧＲＩ（Global Reporting Initiative）が有名です。
国内では、環境省の「環境報告書ガイドライン-環境報告のための手引き-(2002年度版)」、経済産業省の「ステークホルダー重視による環境レポーティングガイドライン2001」が公表されています。
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ステークホルダー：顧客、株主、投資家、金融機関、従業員、行政、地域住民、一般市民、
報道機関など、企業と直接的、間接的にかかわる利害関係者を指します。 |
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| ■環境適合設計(ＤｆＥ)(ISO/TR
14062) |
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環境適合設計(ＤｆＥ：Design
for Environment)は、製品の環境適合性を高める手法のひとつで、製品のライフサイクルを通して生じうる環境負荷を事前に予防することをねらいとし、設計、エンジニアリング、マーケティング、環境、調達・購買等の各部門が組織的かつ系統的に協力して製品設計開発を進めるものです。
ISOでは、2002年10月に「環境マネジメント-環境側面を製品に組み込むための指針-技術報告書」TR14062として発行されました。
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| ライフサイクル：
資源採取から廃棄に至る過程 |
| 環境負荷：
資源・エネルギーの投入および環境影響物質の排出 |
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| ■ライフサイクルアセスメント(ＬＣＡ)(ISO
14040s) |
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ライフサイクルアセスメント(ＬＣＡ：Life
Cycle Assessment)は、製品・サービスのライフサイクルを通じた環境負荷を定量化し、環境負荷の環境への影響評価を行なうことで、製品等の環境評価を行なう手段です。
環境負荷の定量化をイベントリ分析、環境影響評価をインパクト評価と呼びます。
環境影響評価の結果は、製品の開発および改善、戦略立案、政策立案、マーケティングなどで活用されます。
ISOでは、14040シリーズとして発行されています。
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| ■環境ラベル(ISO
14020s) |
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環境ラベル（ＥＬ：Environmental
Labeling）は、製品・サービスの環境情報を開示又は消費者を含む製品等ユーザーに伝える手段です。
環境ラベルには、つぎの３つのタイプがあります。
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| タイプ I: |
環境省の支援の下で(財)日本環境協会が行なっている「エコマーク」のように、環境ラベルプログラムの実施者が定める基準を満たす製品にシンボルマークの使用を許可するタイプ。 |
| タイプ II: |
企業が新聞広告等で行なう自己宣言タイプ |
| タイプ III: |
経済産業省の支援の下に(社)産業環境管理協会が行っている「エコリーフ」のように、ＬＣＡに基づき製品の定量的環境情報を表示するタイプ |
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| ■環境効率指標(関連する規格なし) |
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環境効率は、環境負荷量を分母とし、製品が提供するサービス機能を分子において得られる指数で表現されます。
ＬＣＡが環境負荷のみを対象として評価するのに対し、環境効率はサービス機能との比で評価するので、環境負荷の低減とサービス機能の向上を両立させた取組みを促せるところが特徴です。
環境効率の概念は、わが国の企業経営になじみやすく、松下電器や三菱電機、富士通などの先進企業が独自の環境効率指標を開発しています。
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