環境ホルモンに関する環境相談

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環境Q&A・環境ホルモン
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ご相談
[ご相談]
　環境ホルモンって何ですか？
[回答]
　環境ホルモンは、正式には「内分泌かく乱化学物質」と呼ばれます。
　化学物質が動物の体に取り込まれ、内分泌系に影響を及ぼし、体に障害や有害な影響を引き起こす物質のことを言い、体の中で作られるホルモンと同様に極めて微量で体に影響を及ぼすことから、環境ホルモンと呼ばれます。
　野生生物の生殖機能が低下する現象が発見され、その原因が人工的に作り出された化学物質であることが判明し、環境ホルモンとして問題となりました。
　環境省は、環境ホルモンに対する今後の取組み方針として、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について−ＥｘＴＥＮＤ　2005−」を2005年3月14日に公表しました。（ExTENDとはEnhanced Tack on ENdocrine Disruption（内分泌かく乱物質への取組み強化）の頭文字からとった言葉です。）
　これによると、今後の環境ホルモンへの取組みは、
 
    • 野生生物の観察の推進
    • 環境中濃度の実態把握および暴露の測定
    • 基盤的研究の推進（個体レベルと細胞・分子レベルの変化の把握と両者の関連性の調査）
    • 影響評価（手法の確立と試験の実施）
    • リスク評価
    • リスク管理
    • 情報提供とリスクコミュニケーションの推進
を柱としています。
　影響評価は、特定の物質をリストアップするのではなく、全化学物質のなかから、既存化学物質規制、国内の使用実態、国際機関等の公的機関が公表した報告書等において内分泌系への影響、内分泌系を介した影響等が懸念された物質等を対象に検討していくこととされています。
　環境ホルモンは、各国が協力して、これから更に調査・研究が重ねられていくことになっています。
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ご相談
[ご相談]
　どんな化学物質に内分泌かく乱作用があるのですか？
[回答]
　内分泌攪乱作用のある化学物質は、すべてが分かっているのではありません。
　環境省では、内分泌かく乱物質問題を検討するために、平成10年に基本的な考え方や具体的な対応方針を「環境ホルモン戦略計画SPEED’98」として示しています。
　この中で、優先して調査研究を進めていく必要性の高い物質群として、化学物質67物質をリストアップしました。
　その後見直しを行い、2000年11月に65物質に修正し、各種の取組みを行ってきました。このことから、この65物質が内分泌かく乱作用の認められた物質のように思われがちですが、あくまでも「内分泌かく乱作用を持つ可能性が疑われている化学物質」です。
　これから研究が進むに従って、どのような化学物質にどのような内分泌かく乱作用があるのか、少しずつ解明されていくことでしょう。
内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質
（資料：「環境ホルモン戦略計画SPEED’98」2000年11月版、環境省）

物質名
環
境
調
査
用途
規制等
1.ダイオキシン類   （非意図的生成物） 大防法、廃掃法、
大気・土壌・水質環境基準、
ダイオキシン類対策特別措置法、
POPs、PRTR法一種
2.ポリ塩化ビフェニール類
（ＰＣＢ）		 ● 熱媒体、 ノンカーボン紙、
電気製品		 水濁法、地下水・土壌・水質環境基準、74年化審法一種、
72年生産中止、
水濁法、海防法、廃掃法、POPs、
PRTR法一種
3.ポリ臭化ビフェニール類
　 （ＰＢＢ）		 ― 難燃剤  
4.ヘキサクロロベンゼン
　 （ＨＣＢ）		 ◎ 殺菌剤、有機合成原料 79年化審法一種、
我が国では未登録、POPs
5.ペンタクロロフェノール
　 （ＰＣＰ）		 ◎ 防腐剤、除草剤、殺菌剤 90年失効、水質汚濁性農薬、
毒劇法、PRTR法一種
6.2,4,5-
　 トリクロロフェノキシ酢酸		 ― 除草剤 75年失効、毒劇法、食品衛生法
7.2,4
　 -ジクロロフェノキシ酢酸		 ● 除草剤 登録、PRTR法一種
8.アミトロール ◎ 除草剤、分散染料、
樹脂の硬化剤		 75年失効、食品衛生法、
PRTR法一種
9.アトラジン ◎ 除草剤 登録、PRTR法一種
10.アラクロール ◎ 除草剤 登録、海防法、PRTR法一種
11.ＣＡＴ ◎ 除草剤 登録、水濁法、
地下水・土壌・水質環境基準、
水質汚濁性農薬、廃掃法、水道法、
PRTR法一種
12.ヘキサクロロシクロヘキサン
　 、エチルパラチオン		 ◎ 殺虫剤 ヘキサクロロシクロヘキサンは
71年失効・販売禁止、
エチルパラチオンは72年失効
13．ＮＡＣ ◎ 殺虫剤 登録、毒劇法、食品衛生法
PRTR法一種
14.クロルデン ◎ 殺虫剤 86年化審法一種、
68年失効、
毒劇法、POPs
15．オキシクロルデン ◎ クロルデンの代謝物  
16．trans−ノナクロル ● 殺虫剤 ノナクロルは本邦未登録、
ヘプタクロルは72年失効
17．1,2−ジブロモ-
　 3-クロロプロパン		 − 殺虫剤 80年失効
18．ＤＤＴ ● 殺虫剤 81年化審法一種、
71年失効・販売禁止、
食品衛生法、POPs
19．ＤＤＥandＤＤＤ ● 殺虫剤
（ＤＤＴ代謝物）		 わが国では未登録
20.ケルセン ◎ 殺ダニ剤 登録、食品衛生法、PRTR法一種
21.アルドリン − 殺虫剤 81年化審法一種、75年失効、
土壌残留性農薬、毒劇法、POPs
22.エンドリン − 殺虫剤 81年化審法一種、75年失効、
作物残留性農薬、水質汚濁性農薬、
毒劇法、食品衛生法、POPs
23.ディルドリン ◎ 殺虫剤 81年化審法一種、75年失効、
土壌残留性農薬、毒劇法、
食品衛生法、家庭用品法、POPs
24.エルドスルファン
　 （ベンゾエピン）		 ◎ 殺虫剤 登録、毒劇法、水質汚濁性農薬、PRTR法一種
25.ヘプタクロル − 殺虫剤 86年化審法一種、75年失効、毒劇法、POPs
26.ヘプタクロルエポキサイド ◎ ヘプタクロルの代謝物  
27.マラチオン ◎ 殺虫剤 登録、食品衛生法、PRTR法一種
28.メソミル＊１ ● 殺虫剤 登録、毒劇法
29.メトキシクロル − 殺虫剤 60年失効
30.マイレックス   殺虫剤 わが国では未登録、POPs
31.ニトロフェン − 除草剤 82年失効
32.トキサフェン   殺虫剤 わが国では未登録、POPs
33.トリブチルスズ ◎ 船底塗料、
漁網の防腐剤		 90年化審法
（TBTOは一種、残り13物質は二種）、
家庭用品法、PRTR法一種
34.トリフェニルスズ ◎ 船底塗料、
漁網の防腐剤		 90年化審法二種、90年失効、
家庭用品法、PRTR法一種
35.トリフルラリン ● 除草剤 登録、PRTR法一種
36.アルキルフェノール
　 （Ｃ５〜Ｃ９） 　
　 ノニルフェノール
　4-オクチルフェノール		 ● 界面活性剤の原料
油溶性フェノール樹脂
の原料、
界面活性剤の原料		 海防法、PRTR法一種
（ノニルフェノール、
オクチルフェノールのみ）
37.ビスフェノールＡ ● 樹脂の原料 食品衛生法、PRTR法一種
38.フタル酸ジ-
　 2-エチルヘキシル		 ◎ プラスチックの可塑剤 水質関係要監視項目、
PRTR法一種
39.フタル酸ブチルベンジル ◎ プラスチックの可塑剤 海防法、PRTR法一種
40.フタル酸ジ-ｎ-ブチル ◎ プラスチックの可塑剤 海防法、PRTR法一種
41.フタル酸ジシクロヘキシル ◎ プラスチックの可塑剤  
42.フタル酸ジエチル ◎ プラスチックの可塑剤 海防法
43.ベンゾ（a）ピレン ◎ （非意図的生成物）  
44.2,4-ジクロロフェノール ◎ 染料中間体 海防法
45.アジピン酸ジ-
　 2-エチルヘキシル		 ◎ プラスチックの可塑剤 海防法、PRTR法一種
46.ベンゾフェノン ● 医療品合成原料、
保香剤等		  
47.4-ニトロトルエン ● 2.4ジニトロトルエン
などの中間体		 海防法
48.オクタクロロスチレン ◎ （有機塩素系化合物
の副生成物）		  
49.アルディカーブ   殺虫剤 わが国では未登録
50.ベノミル*2 ◎ 殺菌剤 登録、PRTR法一種
51.キーポン（クロルデコン）   殺虫剤 わが国では未登録
52.マンゼブ（マンコゼブ）*3 ◎ 殺菌剤 登録、PRTR法一種
53.マンネブ*3 ◎ 殺菌剤 登録、PRTR法一種
54.メチラム   殺菌剤 75年失効
55.メトリブジン − 除草剤 登録、食品衛生法
56.シペルメトリン − 殺虫剤 登録、毒劇法、食品衛生法、
PRTR法一種
57.エスフェンバレレート − 殺虫剤 登録、毒劇法
58.フェンバレレート − 殺虫剤 登録、毒劇法、食品衛生法、
PRTR法一種
59.ペルメトリン ◎ 殺虫剤 登録、食品衛生法、PRTR法一種
60.ビンクロゾリン − 殺菌剤 98年失効
61.ジネブ*3 ◎ 殺菌剤 登録、PRTR法一種
62.ジラム*4 ◎ 殺菌剤 登録、PRTR法一種
63.フタル酸ジペンチル ◎   我が国では生産されていない
64.フタル酸ジヘキシル ◎   我が国では生産されていない
65.フタル酸ジプロピル ◎   我が国では生産されていない
※ 註：これらの物質は、内分泌攪乱作用の有無、強弱、メカニズム等が必ずしも明らかになっておらず、あくまでも
　　　 優先して調査研究を進めていく必要性の高い物質群であり、今後の調査研究の過程で増減することを前提と
　　　 している。
備考
  • 上記中の化学物質のほか、カドミウム、鉛、水銀も内分泌攪乱作用が疑われている。
  • 環境調査は、平成10年度および11年度全国一斉調査において、―：全媒体で未検出、◎：いずれかの媒体で検出されたもの、●：いずれかの媒体で最大値が過去（10年度調査を含む）に環境庁が行った測定値を上回ったもの、無印：調査未実施
    ※ 1:メソミルは代謝物としてメソミルを生成する他の物質由来のものとの合量で測定、
    ※ 2:ベノミルは代謝物であるカルベンダジム（ＭＢＣ）を測定
    　　 （カルベンダジムを生成する他の物質由来のものを含む）、
    ※ 3:これらの３物質はナトリウム塩にした後、誘導体化して合量で測定
    　　 （他の物質由来のものを含む可能性がある）
    ※ 4:ジラムはナトリウム塩にした後、誘導体化して測定（他の物質由来のものを含む可能性がある）
  • 規制等の欄に記載した法律は、それら法律上の規制等の対象であることを示す。化審法は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、大防法は「大気汚染防止法」、水濁法は「水質汚濁防止法」、海防法は「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」、廃掃法は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、毒劇法は「毒物及び劇物取締法」、家庭用品法は「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、PRTR法は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」を意味する。地下水、土壌、水質の環境基準は、各々環境基本法に基づく「地下水の水質汚染に係る環境基準」「土壌の汚染に係る環境基準」「水質汚濁に係る環境基準」をさす。
  • 登録、失効、本邦未登録、土壌残留性農薬、作物残留性農薬、水質汚濁性農薬は農薬取締法に基づく。
  • POPsは、「陸上活動からの海洋環境の保護に関する世界行動計画」において指定された残留性有機汚染物質である。
  • 11．ＣＡＴ、13.ＮＡＣについては、一般名に改めた。
  • 1998年５月の「環境ホルモン戦略計画SPEED’98」でプライオリティーリストに入っていた「66.スチレン２量体・３量体」は、平成12年７月の「内分泌攪乱化学物質問題検討会（座長：鈴木継美東京大学名誉教授）」　において、「スチレン２量体・３量体を構成する各々の化学物質については、包括的に現時点でリスクを算定することは技術的にみて現実的でないとともにその必要性はないと考えられる。なお、酵母ハイブリット法で陽性と判定された４物質群についても、今回実施した実験系の結果と他の実験結果と必ずしも整合性があるとは言えないことから、これら４物質群については、生物活性などについて今後他の実験系の試験も活用してさらに詳細な研究が望まれる。」と位置づけられたので、当該リストから削除した。
    また、同様にリストに載っていた「67．ｎ-ブチルベンゼン」は、平成12年10月の同検討会において、「現時点では現実的なリスクが想定しがたいと判断されるべきものであり、数万以上ともいわれる多くの化学物質のなかで取り立てて、内分泌攪乱作用を現時点で評価する必要はないと考える。」と位置づけられたので、当該リストから削除した。
内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質
（資料：「環境ホルモン戦略計画SPEED’98」2000年11月版、環境省）

物質名
選定理由
33.トリブチルスズ 平成10年度の環境ホルモン緊急全国一斉調査における「環境調査の最高値」と「生態影響の文献における内分泌攪乱作用が疑われる最低濃度」の乖離が小さく、また、内分泌攪乱作用に関する文献が多くみられた。
36.ノニルフェノール
36.4-オクチルフェノール
40.フタル酸ジ-ｎ-ブチル
41.フタル酸ジシクロヘキシル 文献調査や信頼性評価を行った結果、Lakeらの報告でみられた精巣への影響は、極めて高用量においての作用であり、ごく一部の被験動物に作用が確認されたにすぎないが、内分泌器官への影響が認められている。
46.ベンゾフェノン 文献調査や信頼性評価を行った結果、Vazらの報告によると、アロマターゼチトクロームP450との拮抗阻害を試験管内試験で示しており、アロマターゼチトクロームP450はエストロジェン生成に関予する酵素である。
48.オクタクロロスチレン 文献調査や信頼性評価を行った結果、Chuらの報告によると動物実験により甲状腺の組織学的変化が認められ、内分泌器官である甲状腺への影響が懸念される。
38.フタル酸ジ-2-エチルヘキシル 文献調査や信頼性評価を行った結果、Poonらの報告によると動物実験により内分泌器官である精巣および生殖への影響が認められている。
備考
  • 上記物質は、政府のミレニアムプロジェクトにより、平成12年度から３年計画で優先してリスク評価を行う物質として平成12年７月および10月の「内分泌攪乱化学物質問題検討会（鈴木継美東京大学名誉教授）」で選定した。
    なお、これらの物質は、あくまでも文献調査の結果等から有害性評価に進むこととなった物質であり、これらの物質の有害性の有無や程度は今後の検討で判明するものである。
  • トリブチルスズ、ノニルフェノール、4-オクチルフェノール、フタル酸ジ-ｎ-ブチルは、平成11年10月の内分泌攪乱化学物質問題検討会においてA物質に分類され、優先的にリスク評価を進めるべきとされた物質。
  • フタル酸ジシクロヘキシル、ベンゾフェノン、オクタクロロスチレンは、PRTR制度の対象物質に関する国会質疑において、SPEED'98で列挙された67物質のうち、何ら規制がなく、有害性の評価が不十分であることから、内分泌攪乱作用に関する試験を優先的に実施するなどして有害性を確認するよう要請された物質
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ご相談
[ご相談]
　環境ホルモンに関し、どんな対応がなされていますか？
[回答]
　化学物質の内分泌かく乱作用については、環境省を中心に研究が進められています。
　また、国際共同研究や国際シンポジウムの開催など、国際的な連携・協調のもとで研究が推進されています。さらには、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）を中心に、内分泌かく乱物質の試験法開発が進められています。
　地方自治体では、内分泌かく乱作用が疑われる化学物質をモニタリングしています。
　広島県では、平成11年度から平成13年度まで、内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）環境汚染状況調査として、環境庁が平成10年５月に公表した「SPEED'98」にリストアップされた化学物質のうち、使用・販売されている27物質について、河川および海域等の汚染状況を調査しました。結果は、国が実施した全国調査結果と同程度またはそれ以下の値でした。
　平成14年度からは、国が実施した試験で内分泌かく乱作用を持つことが推察された化学物質として、ノニルフェノール、4-オクチルフェノールの河川などでの汚染状況を調査しています。平成14年度に１地点、太田川下流でノニルフェノールが予測無影響濃度（魚類に対して）を超過していましたが、15年度、16年度は全てこれを下回っていました。
(予測無影響濃度とは？)
　魚類に害を及ぼさない最大の濃度に10倍の安全率を乗じて設定された濃度。
　なお、人への健康影響は、現在国が各種の実験をしている最中です。
　環境省の報告書によれば、魚類の予測無影響濃度はそのまま人には当てはまらないことに留意する必要があります。
　環境保健協会では、内分泌かく乱作用を有すると疑われる化学物質について、各種調査・分析を行っています。どうぞお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
財団法人　広島県環境保健協会
〒730-8631　広島県中区広瀬北町９番−１号
全般的な事項は　業務開発課　TEL(082)293-0163　FAX (082)293-8915
技術的な事項は　分析１課　　TEL(082)293-1514　FAX (082)293-5049
Eメールでのお問い合わせは　 kankyo-c@kanhokyo.or.jp
関連サイトURL　　　　　　　 http://www.kanhokyo.or.jp/5_kankyo/5010_junkan.html
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