次世代育成支援対策推進法及び
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

1.計画期間

2023年4月1日から2026年3月31日

2.内容

【次世代育成法に基づく一般事業主行動計画】

目標1：所定外労働を削減する。

＜対策＞

2023年4月1日～

(1)毎週木曜日の定例のノー残業デー以外に、一週間続けて取り組む「ノー残業デー強化週間」を四半期に１度実施する。（平成26年4月から実施）

(2)「ノー残業デー強化週間」のない月に、第２火曜日と第４火曜日をノー残業デーの対象日として追加する。（平成28年4月から実施）

目標2：男性職員の育児休業取得を促進する。

＜対策＞

2023年4月1日～

(1)出生時育児休業や育児休業、協会独自の男性育休（特休）制度について周知し、取得促進を図る（研修会の実施等）。

(2)育休制度についてのハンドブックを作成する。

目標3：育児及び介護に係る諸制度の周知および研修等を実施する。

＜対策＞

2023年4月1日～

(1)介護ハンドブックを適宜更新し、介護についての研修等を実施する。

(2)子育てハンドブックを適宜更新し、職場復帰や子育て世代支援に係る研修等を実施する。

【女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画】

目標4：年次有給休暇10日以上の取得率を40％以上にする。

＜対策＞

2023年4月1日～

土日祝祭日や夏季休暇及び年末年始と連動して年次有給休暇を取得できるように業務調整し取得促進を図る。

2023年 7月1日～、10月1日～、1月1日～

年次有給休暇の取得状況を四半期ごとに確認し、所属長へ報告し、取得が滞っている職員への取得勧奨を行う。

情報公表（２０２２年度）

（1）年度内に採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）
　　　正職員：29％　嘱託職員：100％　契約職員：75％　パートタイマー：100％

（2）労働者に占める女性労働者の割合（区）（派）
　 　　正職員：48％　嘱託職員：30％　契約職員：79％　パートタイマー：100％　派遣職員：100％

（3）管理職に占める女性労働者の割合
　　　24％

（4）労働者の一月当たりの平均残業時間
　　　13.9時間

（5）有給休暇取得率
　　　60％