次世代育成支援対策推進法及び
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

1.計画期間

2026年4月1日から2029年3月31日

2.内容

目標1：職員の法定時間外労働・法定休日労働の平均を各月30時間未満とする。（次世代法・女性活躍推進法）

＜対策＞

2026年4月1日～

(1)毎週木曜日の定例ノー残業デー以外に、1週間続けて取り組む「ノー残業デー強化週間」を四半期に1度実施する。

(2)「ノー残業デー強化週間」のない月に、第2火曜日と第4火曜日をノー残業デーの対象日として追加する。

(3)ＡＩ活用への投資を積極的に推進し、生産性向上と業務効率化を図る。

目標2：男性職員の28日以上の育児休業取得率を50％以上にする。（次世代法）

＜対策＞

2026年4月1日～

(1)育児休業制度について周知し、取得促進を図る（職員研修、個別説明等）。

(2)子育てハンドブックを適宜更新し、定期的に周知を図る。

(3)育児休業を取得する職員の代替要員の確保や業務の平準化等、育児休業を取得できる職場環境づくりを推進する。

目標3：計画期間における平均離職率を5％以下とする。（次世代法・女性活躍推進法）

＜対策＞

2026年4月1日～

(1)男女職員を対象としたキャリア形成を支援するための取組や研修計画を策定する。

(2)「ワークライフバランス」を実現するための取組や研修計画を策定する。

(3)高年齢者が安心して働き続けられる職場環境の整備として、エイジフレンドリ―対策を実施する。

2027年4月1日～

(1)各種取組や研修を実施する。

3.情報公表（２０２４年度）

（1）年度内に採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）
　　　正職員：89％　嘱託職員：0％　契約職員：100％　パートタイマー：100％

（2）労働者に占める女性労働者の割合（区）（派）
　 　　正職員：50％　嘱託職員：44％　契約職員：78％　パートタイマー：100％　派遣職員：100％

（3）管理職に占める女性労働者の割合
　　　30％

（4）労働者の一月当たりの平均残業時間
　　　15.6時間

（5）有給休暇取得率
　　　59％