環境

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土壌汚染対策支援

解説

「土壌汚染対策法」(平成14年5月29日、法律第53号)が策定され、土壌汚染に対する関心が高まっています。(目的:有害物質による土壌汚染は、放置すれば人の健康に影響が及ぶことが懸念されることから、国民の安全と安心を確保するため、その環境リスクを適切に管理し、土壌汚染による人の健康への影響を防止する。)

また、近年では、土地取引上のリスク管理や事業者の環境リスク管理上の自主的な土壌汚染調査のニーズが高まっています。

土壌汚染調査は、土地履歴調査や土壌汚染調査等により、有害物質による土壌汚染の有無を調べ、環境リスク(「直接摂取によるリスク」「地下水等の摂取よるリスク」)を評価するものです。

なお、「土壌汚染対策法」の有害物質は、揮発性有機化合物(第1種特定有害物質)、重金属等(第2種特定有害物質)、農薬等(第3種特定有害物質)となっています。(参考「指定区域の指定に係る基準」)

関連法令等

「土壌汚染対策法」(平成14年5月29日 法律53)では、有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地や、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地が対象とされています。

【法第3条1項】
有害物質使用特定施設(水質汚濁防止法の特定施設)の使用の廃止時点において、土壌汚染調査を実施する義務が課せられる。
調査項目:使用等していた特定有害物質及びその分解生成物
【法第4条第1項】
知事からの調査命令によるもの。
調査項目:書面にて示した特定有害物質

広島県では、「広島県生活環境の保全等に関する条例」(平成15年10月7日、条例第35号)により、土壌環境の保全として、一定規模以上の土地の改変者に土地履歴調査等の一連の措置が義務づけられています。

一定規模以上の土地を改変しようとするもの(土地改変者)に対し、土地改変時における土地履歴調査の実施など、
一連の措置を義務づけることにより、土壌汚染の有無を明らかにするとともに、汚染の拡大防止を図る
【調査対象者】
○都市計画法第29条第1項又は2項の規定により許可を受けなければならない者。(1,000m2以上)
○宅地造成等規制法第8条第1項により許可を受けなければならない者。(1,000m2以上)
【土壌関係特定事業場】
○汚水等関係特定事業場(土壌関係特定有害物質を取り扱ったことのあるものに限る)
○ガソリンスタンド
○射撃場

指定区域の指定に係る基準———————————————–

土壌汚染対策法施行規則(平成14年12月26日 環境省令第29号)の第18条において定められている「指定区域の指定に係る基準」は以下のとおりであります。

法の対象となる有害物質(法第2条)は、「それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるもの」として選定され、①直接摂取によるリスクと②地下水等の摂取によるリスクに係る項目に分けられています。

土壌汚染対策法の指定基準
項 目土壌溶出量基準
①地下水等の摂取によるリスク
土壌含有量基準
②直接摂取によるリスク
(第1種特定有害物質)
揮発性有機化合物
四塩化炭素  0.002 ㎎/L以下
1,2-ジクロロエタン  0.004 ㎎/L以下
1,1-ジクロロエチレン  0.02 ㎎/L以下
シス-1,2-ジクロロエチレン  0.04 ㎎/L以下
1,3-ジクロロプロペン  0.002 ㎎/L以下
ジクロロメタン  0.02㎎/L以下
テトラクロロエチレン  0.01 ㎎/L以下
1,1,1-トリクロロエタン  1 ㎎/L以下
1,1,2-トリクロロエタン  0.006 ㎎/L以下
トリクロロエチレン  0.03 ㎎/L以下
ベンゼン  0.01㎎/L以下
(第2種特定有害物質)
重金属等
カドミウム  0.01 ㎎/L以下 150 mg/kg以下
六価クロム  0.05 ㎎/L以下 250 g/kg以下
全シアン  検出されないこと (遊離シアン)50 mg/kg以下
総水銀  0.0005 ㎎/L以下 15 mg/kg以下
アルキル水銀  検出されないこと
セレン  0.01 ㎎/L以下 150 mg/kg以下
 0.01 ㎎/L以下 150 mg/kg以下
砒素  0.01 ㎎/L以下 150 mg/kg以下
ふっ素  0.8 ㎎/L以下 4,000 mg/kg以下
ほう素  1 ㎎/L以下 4,000 mg/kg以下
(第3種特定有害物質)
農薬等
シマジン  0.003 ㎎/L以下
チウラム  0.006 ㎎/L以下
チオベンカルブ  0.02 ㎎/L以下
ポリ塩化ビフェニル  検出されないこと
有機りん  検出されないこと
 
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方法

既存資料、現地踏査及び関係者へのヒアリング等により土地の履歴を調査し、土壌汚染の可能性を判断します。土地履歴調査等に基づき調査対象地と調査対象物質の設定を行います。次に土壌汚染調査を実施し、土壌汚染の有無の判定します。

図1 土壌汚染調査の流れ

土壌汚染調査対象地は、①土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地、②土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地、③土壌汚染が存在するおそれがあると認められる土地の3つに分類し、分類②は30m格子(900m2)毎に1地点、分類③は10m格子毎に1地点で調査を実施します。(参考

土壌汚染調査は、直接土壌を採取し、土壌の基準値との比較により汚染の有無を判断します。調査項目の内、揮発性有機化合物については、「土壌ガス調査」(参考)を実施し、有害物質が検出されなければ土壌汚染はないと判断され、検出されたらボーリングにより土壌採取を行い、土壌の基準値との比較により汚染の有無を判断します。

土壌汚染調査———————————————–

10m格子単位試料採取

10m格子に1箇所土壌を採取します。深度方向には表層の土壌及び深さ5cm~50cmまでの土壌を採取します。それぞれ採取した土壌を同じ重量(乾燥)で混合して1試料として分析を行います。

        

表層の土壌(地表から深さ5cmまでの土壌)
と深さ5~50cmの土壌を採取し、これらの
土壌を等量(乾燥重量)ずつ土壌試料とします。

30m格子単位試料採取

30m格子で5箇所土壌を採取します。深度方向には表層の土壌及び深さ5cm~50cmまでの土壌を採取します。それぞれ採取した土壌を同じ重量(乾燥)で混合して1試料として分析を行います。

        

土壌ガス調査———————————————–

直径15~30mm程度、深さ0.8~1mの採取孔を削孔し、保護管及び採取管を設置します。

密閉状態で30分間放置後、土壌中のガスを捕集バックに採取します。48時間以内にガス分析を行います。

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依頼方法

相談(事業内容、事業場所を教えて下さい) → 計画書・見積書作成 → 業務発注

料金

料金は見積もりによります。(履歴調査費、土壌サンプリング費、土壌分析費等)

お問い合わせ

全般的な事項は、 業務開発課 TEL:(082)293-0163 FAX:(082)293-8915

技術的な事項は、 環境保全課 TEL:(082)293-1580 FAX:(082)293-5049



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