環境アセスメント（環境影響評価事業）

解説

環境影響評価は、道路、ダム事業など環境に著しい影響を及ぼす恐れのある行為について、事前に環境への影響を十分に調査、予測、評価を行い、その結果に基づき、環境の保全について適正に配慮しようとするものです。

関係法令等

• 「環境影響評価法」で環境影響評価の対象となる事業は、道路、河川、鉄道、飛行場、発電所、廃棄物最終処分場、埋めて、工業団地・流通業務団地・宅地の造成などの事業です。（参考１,参考２）
  このうち規模が大きく環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を「第１種事業」として定め、環境影響評価の手続きを必ず行うこととしています。
• 「広島県環境影響評価に関する条例」で環境影響評価の手続きが必要
• 「広島市環境影響評価条例」で環境影響評価の手続きが必要
  ※なお、地方公共団体の条例で対象となる事業は、各々の自治体により異なるので個別に確認が必要です。
• 「廃棄物処理法」に基づく廃棄物処理施設の設置に、生活環境影響調査書が必要
• 「公有水面埋立法」で環境保全を講じる図書が必要

方法

環境影響評価のフローは図１のとおりです。事業特性・地域特性を踏まえ、環境評価の項目及び手法を選定し、これに基づいて、調査・予測・評価を行います。環境影響評価の対象となる環境要素は表１のとおりです。

図１：環境アセスメントのフロー

表１  環境要素

納期

○法令に係る環境影響評価の場合、２～３年程度（調査期間１年）

○法令に係らない環境影響評価の場合、１年程度

依頼方法

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