廃棄物処理施設整備事業

解説

廃棄物分野では，ごみの減量化・資源化や生活排水の計画的な処理推進を図る「一般廃棄物処理基本計画」をはじめ，交付金制度にしたがい事業を推進するための「循環型社会形成推進地域計画」を策定するとともに，事前調査である「測量調査，地質調査，生活環境影響調査」や「施設設計（基本設計・実施設計）」，さらに「施工監理」まで幅広い事業を展開しています。

また，古い焼却施設などは，施設解体の申請・手続き業務を行っています。

当協会では，廃棄物処理施設整備含め，循環型社会の構築に向けて最適な手法をご提案・支援を行います。

関連法令等

廃棄物処理施設の整備において，次の関連法令などがあります。

• ① 環境基本法
• ② 循環型社会形成推進基本法
• ③ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
• ④ ダイオキシン類対策特別措置法
• ⑤ 再生資源の利用の促進に関する法律（再生資源利用促進法）
• ⑥ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 (容器包装リサイクル法）
• ⑦ 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
• ⑧ 大気汚染防止法，水質汚濁防止法，騒音規制法，振動規制法，悪臭防止法
• ⑨ 廃棄物処理に関する通知及び要綱等
• ⑩ 県条例
• ⑪ その他諸法令，関係通知及び諸基準等

方法

納期

廃棄物処理施設は，地元住民の合意形成や社会情勢によって異なりますが，計画から施設完成までの期間は，概ね５～７年です。

料金

条件によります。

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