ダイオキシン類対策特別措置法について

「ダイオキシン類対策特別措置法」（公布：平成11年7月16日 法律第105号）は、ダイオキシン類による環境汚染の防止や、その除去等を図り、施策の基本とすべき基準、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることで、国民の健康の保護を図ることを目的としています。

１．ダイオキシン類とは

　「ダイオキシン類対策特別措置法」は、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（ＰＣＤＤ）およびポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）にコプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーＰＣＢ）を含めて、ダイオキシン類と定義しています。塩素の付く位置や数によって性質が異なり、ＰＣＤＤは75種類、ＰＣＤＦは135種類、コプラナーＰＣＢは数十種類（うち毒性のあるもの29種類）となっています。

ダイオキシン類は、常温では無色無臭の固体で、水に溶けにくく、蒸発しにくい反面、脂肪などに溶けやすい性質を持っています。意図的に作成された物質ではなく、炭素・酸素・水素・塩素が熱せられる過程で自然にできてしまう副生成物です。自然界でも火山活動などにより生成するといわれています。他の化学物質や酸、アルカリと簡単に反応せず、分解しにくく、環境中に残留しやすい性質があります。動物実験では、強い急性毒性が明らかです。人に対しては、発ガン性や甲状腺および免疫の機能低下、生殖障害などがあるといわれています。ただし、現在のわが国の通常の環境汚染レベルでは危険はありません。

発生源は、ごみ焼却による生成の割合が高く、その他にも製鋼用電気炉、鉄鋼業、自動車排ガスなど様々な発生源があります。主に、物の燃焼により発生し、大気中に放出されます。放出されたダイオキシン類は大気中の粒子などに付着し、植物の葉や土壌や川におちて環境を汚染していきます。いろいろな経路でプランクトンや魚介類に取り込まれ、生物に蓄積されていくと考えられています。体に入ったダイオキシン類のほとんどは脂肪に蓄積され、ごくわずかずつ体外へ排出されます。人の場合、体内に入ったダイオキシン類が半分の量になるのには約７年かかるといわれています。
生涯にわたって摂取し続けても健康に影響が現れないと判断される１日当たりの最大量（耐用１日摂取量：ＴＤＩ）は、体重１Kg当たり４pgに定められています。

（参考）１pg（ピコグラム）は、１兆分の1ｇ（10^－１２ｇ）です。これは、東京ドームに相当する入れ物に水を満たし、角砂糖1個（1ｇ）を溶かした時、その水１mlに含まれている砂糖が1pgです。

２．ダイオキシン類対策特別措置法の概要

（１）ダイオキシン類に関する施策の基本となる基準

耐用１日摂取量（ＴＤＩ）（第６条）：人の体重１Kg当たり４pg以下

環境基準（第７条）：大気（0.6pg-TEQ／m³）、水質（1pg-TEQ／Ｌ）、底質（150pg-TEQ／ｇ）、土壌（1,000pg-TEQ／ｇ）

（２） 排出ガスおよび排出水に関する規制

「ダイオキシン類特別措置法」では、ダイオキシン類による環境汚染を防止するため、規制の対象となる施設を特定施設とし、施設ごとに排出基準を設定しています。

特定施設を設置しようとしている、あるいは既にしている事業者には届出が義務付けられています。特定施設の設置者は、事故によりダイオキシン類が大量に排出されたときは、直ちに応急措置を講じ、すみやかに復旧するよう努めるとともに、都道府県知事に事故状況の報告を行います。

廃棄物焼却炉に関する特定施設

廃棄物焼却炉に関する特定施設等は以下のとおりです。

• 火床面積0.5m² は、円筒形の炉であれば直径約80cm、角形の炉であれば約70cm四角に相当です。
• 焼却の主たる目的が熱回収(ボイラー）の場合、廃棄物を焼却する炉は廃棄物焼却炉に該当します。
• ドラム缶による焼却などは焼却炉とみなしません。
  なお、これらの行為は野焼きであり、廃棄物処理法で禁止されています。
• 火格子面積2m²以上又は焼却能力200kg/時間以上の施設（廃プラスチック類の焼却施設にあっては、焼却能力100kg/日超)は、廃棄物処理法の許可対象施設となり、構造・維持管理基準等が適用になります。

廃棄物焼却炉以外の特定施設

廃棄物焼却炉以外の特定施設は、大気基準適用施設と水質基準対象施設に大別されます。

排出基準について

ダイオキシン類の施設ごとに排出基準が決められています。大気（排出ガス）排出基準および水質（排水）排出基準は以下のとおりです。排ガスは、政令で定める指定地域にあっては総量規制基準も設定されています。

• 1.基準適用場所は各排出口(各煙突）とする。
• 2.酸素濃度の補正は、焼結炉にあっては15％、廃棄物焼却炉にあっては12％とする。
• 3.既存施設とは、H12.1.14までに施設の設置工事に着手しているものをいう。ただし、H9.12.2以降に設置工事に着手した製鋼用電気炉および廃棄物焼却炉（火格子面積2m²以上又は焼却能力200kg/時間以上のものに限る。）については新設施設とする。
• 4.廃棄物焼却炉の規模は、施設全体の規模ではなく焼却炉（燃焼室）の規模とする。
• 5.№１～4は、公害防止管理者などの選任対象事業所です。

特定施設の設置者の使用届等

届出の手続き等は以下のとおりです。

（３）廃棄物焼却炉から発生する燃え殻等について

廃棄物焼却炉から発生するばいじん、燃え殻は、これらに含まれるダイオキシン類の濃度が3ng-TEQ/g（処理基準）を超えた場合は、ダイオキシン類が溶出しないように薬剤処理等を行うか、特別管理廃棄物として適正に処理しなければなりません。

（４）汚染状況の調査・測定義務

• 都道府県知事は大気、水質、土壌の汚染状況を常時監視します。
• 事業者には排出ガス、排出水、廃棄物焼却炉のばいじん、燃え殻などに含まれるダイオキシン類の濃度を年１回以上測定し、都道府県知事に報告します。都道府県知事はまとめて公表することになっています。 なお、指定都市および中核市については知事にかわり市長が行います。

（５）法に違反した場合の罰則について

法に違反した場合の罰則は以下のとおりです

No.	該当施設
設置届出に係る計画変更命令違反	１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
排出基準違反に係る改善命令違反
排出基準違反	６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金
事故時の措置命令違反
過失による排出基準違反	３ヶ月以下の禁錮又は３０万円以下の罰金
特定施設設置（構造等変更）届出違反	３ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金
特定施設使用届出違反	２０万円以下の罰金
設置届出提出後６０日以前の設置
報告徴収違反