環境

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廃棄物処理施設整備事業

解説

廃棄物分野では,ごみの減量化・資源化や生活排水の計画的な処理推進を図る「一般廃棄物処理基本計画」をはじめ,交付金制度にしたがい事業を推進するための「循環型社会形成推進地域計画」を策定するとともに,事前調査である「測量調査,地質調査,生活環境影響調査」や「施設設計(基本設計・実施設計)」,さらに「施工監理」まで幅広い事業を展開しています。

また,古い焼却施設などは,施設解体の申請・手続き業務を行っています。

当協会では,廃棄物処理施設整備含め,循環型社会の構築に向けて最適な手法をご提案・支援を行います。

関連法令等

廃棄物処理施設の整備において,次の関連法令などがあります。

  • ① 環境基本法
  • ② 循環型社会形成推進基本法
  • ③ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  • ④ ダイオキシン類対策特別措置法
  • ⑤ 再生資源の利用の促進に関する法律(再生資源利用促進法)
  • ⑥ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 (容器包装リサイクル法)
  • ⑦ 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
  • ⑧ 大気汚染防止法,水質汚濁防止法,騒音規制法,振動規制法,悪臭防止法
  • ⑨ 廃棄物処理に関する通知及び要綱等
  • ⑩ 県条例
  • ⑪ その他諸法令,関係通知及び諸基準等

 

方法

方法

納期

廃棄物処理施設は,地元住民の合意形成や社会情勢によって異なりますが,計画から施設完成までの期間は,概ね5~7年です。

料金

条件によります。

問い合わせ先

全般的な事項は、 業務開発課 TEL:(082)293-0163 FAX:(082)293-8915

技術的な事項は、 環境保全課 TEL:(082)293-1580 FAX:(082)293-5049



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